『経産省の公的支援「経営力向上計画」で業績強化！ NO.2』
中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは！
一般社団法人
キャッシュフロー経営導入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした漠然な
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って行く場の
ない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく、
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか？
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
『経営力向上計画』で経営力を強化
『経営力向上計画』は、人材育成・コスト管理
などのマネジメント向上や設備投資といった、
経営力を向上するために中小企業が自ら実施する
計画書で、Ａ４用紙３枚で完結します。
書式や申請方法については、中小企業庁のHPから
ダウンロードすることができる
『経営力向上計画策定の手引き』に書いてあります
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
ちなみに、私の事務所も、2017年に申請し認定
されました。
今読み返すと本当に書いたことが実現しています。
拙書の中で執筆した一部を連続でお届けします。
一つ目は、化粧品容器を製造するＡ社の事例です。
この会社では、小ロットと短納期化が市場からの
要望でした。
そこで、ボトルネック工程
（生産工程の中で最も生産能力の低い、または時間がかかる工程）
の金型製作を、外注から自社で製作する体制に
変更しました。
ここでのポイントは、従来工法である金属の金型
製作から樹脂タイプの金型を狙ったことです。
新規設備として３Ｄプリンターを導入し、なんと
製作工程を30日から３日に短縮しています。
これは、90%の効率化となります。
また、これまでの金属の金型製作に比べ、
25%のコストで製作可能となりました。
これは75%のコスト削減となります。
しかも導入した設備費は固定資産税特例、
中小企業経営強化税制を利用しキャッシュフロー
にも手を打っています。
結果、受注の増大にもつなげていて、
人件費予算を2.77%増加させ、新規採用にも
意欲的です。
この事例は、市場の要望に耳を傾け、
「どうしたら要望にお応えできるのか？」と
真摯に向き合った、正しい成功例だと言えます。
この事例を図にして裏付けしてみましょう。
Ａ社が『経営力向上計画』を実施して得た効果を、
図にまとめました。
まず、設備投資をすることで投資がかかりますが、
『経営力向上計画』が認定されたことでお得な
税制を受けることができます。
ここでの設備取得は「法人税について、即時償却
または取得価額の10％の税額控除が選択適用できる」
ということです。
通常、設備投資は耐用年数に従って減価償却するのが
税務会計で義務付けられています。
けれどもこの税制を使えば、購入した会計年度に
償却するか、取得価額の10％まで税額控除できる
ので税務上どちらか有利な方を選択できるのです
つまり損金算入するか納税額が減ることで
キャッシュフローを増大させます。
（購入段階で顧問税理士と計画を立てることを
おすすめします）
また、設備（この場合３Ｄプリンター）を導入し
樹脂型を内製化したことで、75％の変動費ダウンを
実現しています。
これは粗利を増大させることになります。
なおかつ短納期対応が売りとなり、売上が増大し、
さらに粗利を増大させることになります。
（※変動費については過去ブログを参照ください）
https://cashflow-msc.com/blog-e/whats-variable-cost-fixed-cost/
図を見ればお分かりになると思いますが、粗利の面積が
増えると固定費と利益に分配する面積も大きくなります
この会社の事例では、
人件費予算を2.77％増大させているようです。
正に経営力向上計画に沿った素晴らしいレポート
ですね！！
■質問
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