よくあるご質問

協会を活用したい経営者

経営革新等支援機関とは具体的にどのようなものですか？

経営革新等支援機関とは中小企業の経営の発展に経産省の補助金を使って経営支援を行う専門家です。
経済産業大臣の認定を受けた一定の国家資格又は認定のための条件を有した専門家です。

HPに書いてある「早期経営改善計画」とは具体的にどのようなもので手続きはどうするのですか？

詳しくはコチラをご確認ください。また中小企業庁のHPは下記から確認出来ます。
中小企業庁：経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」 (chusho.meti.go.jp)

早期経営改善計画を作ってからのフォローアップはしてくれるのですか？

制度利用（補助対象）は計画策定後の期中（任意）と決算後（必須）の2回までです。
計画策定後の翌月からフォローアップを受けたい事業者は担当専門家と個別契約にて対応致します。
計画を立ててPDCAを実行しないと意味がありませんので、貴社で実行が難しい場合は
専門家の伴走支援をそのまま継続する事を推奨します。

早期経営改善計画以外の経産省の補助金を活用した支援策はどのようなものがありますか？

伴奏型支援には、早期が外れた「経営改善計画」があります。（中企庁のHPご参照）
これは、金融機関にリスケ（借入条件変更）を申込む時に経営革新等支援機関と抜本的な経営改善を策定します。
早期経営改善計画より格段にハードルが上がり、バンクミーティングも行います。
他は単発型として「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」申請時の事業計画書策定支援も致します。

会員にエントリーしたい経営革新等支援機関の方へ

経営革新等支援機関ならば地域に制約はありませんか？

当初は首都圏に拠点を置く方が対象ですが、事業者からの依頼に基づき、地域を拡げる考えています。

会則に初回登録時「45歳以下」と記述がありますが、絶対条件でしょうか？

経営革新等支援機関に認定されたが、ノウハウや契約はこれからと言う比較的若い方に
機会の場を提供するのが主旨です。
なので、経験則や考え方の整合を代表理事の丸山と面談後に決定します。

事業者からの案件の紹介はどの位の頻度で来るものなのでしょうか？

案件紹介の目的・主旨は協会のパーパス
『この社会をドンブリ経営からビジョナリー経営に満ちあふれさせ社会全体を豊かにする！』
に基づいています。
丸山が数十件案件をこなして来て、そのノウハウの提供と事業者が
キャッシュフロー経営を導入され幸福になって頂き、日本全体を豊かにするのがビジョンです。
案件紹介ありきで入会されるのであれば、お薦めしません。
また案件紹介を保証するものでもありません。