社長がお金に掛けるエネルギーの省エネ術! VOL.2
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中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは!
一般社団法人
キャッシュフロー経営入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って
行く場のない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか?
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
私達のキャッシュフロー経営の定義は
『会社のお金の流れを見渡せて、ビジョン実現
を可能とする経営能力』
です。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
(パソコン画面で読ん頂けると読みやすいです)
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■前回のブログ
『社長がお金に掛けるエネルギーの省エネ術!
VOL.1 』
https://cashflow-msc.com/blog-e/save-the-ceos-energy/
前回のブログでは、月次単位で経営数字を把握
していないのが原因でお金の判断力が付かない
話をご紹介しました。
今回は、どうしたら人に掛けるお金が最適に
なるか? と言う話です。
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人件費の中身を整理しよう
固定費の中で、一番大きい費用が「人件費」です
「ウチの人件費は本当に最適なのか?」
「頑張っている社員に特別ボーナスを出したいが
お金が足りなくならないか?」
「何人まで社員を雇えるか基準を持ちたい」
みたいに殆どの社長が人に掛けるお金の悩みを
持っています。
ところで、「人件費」の中身って整理されて
いますか?
次の図をご覧下さい。
人件費の中には、社長の役員報酬や社員の給料
賞与、雑給や法定福利・福利厚生費等があります
そして、人件費を計る指標が「労働分配率」です
これは、稼いだ粗利から分配します。
私の経験では、粗利率から30%ダウンした
労働分配率だと利益が出ます。
逆に粗利率100%でも労働分配率が70%を
越えると利益が出ずらくなります。
税金払う位なら社員に払った方が得!?
この様に思う社長も多いですよね。
社員に喜ばれて、業績が上がるかもしれません。
ただ、そこは基準を持ってやらないと後で手痛い
結果になります。
例えば、この状態では利益が出てますので税率を
掛けて納税する事になります。
この状態を決算日寸前に分かり、利益の10を
人件費40に回したらどうなるでしょうか?
人件費は50に増えて社員は大喜びですね。
固定費=粗利となり収支トントンで利益ゼロです
税金は発生しません。
社長もハッピーと思いきや、図の続きを見て
ください。
本業で稼いだキャッシュフローは利益が無いので
減価償却費のみで、その先の返済や投資を
賄えません。
つまり最終的なキャッシュフローはマイナスで
手持ちのキャッシュが減る事になります。
折角1年間の事業活動で翌期にお金を残せる寸前
で、社員に払ってしまった事になります。
これを分かっていてやるならば良いですが、単に
税金を払いたくないためにやってしまうと、
「後悔先経たず」となってしまう可能性があります。
youtubeで人件費について解説しています。
「適正な人件費のかけ方」編
https://youtu.be/B8I9dMPooJk
社員の給料を下げずに赤字を黒字化するには!
動画がお役にたちましたら👍!とチャンネル
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■質問
掛ける人件費の基準をお持ちですか?
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~経産省の事業「早期経営改善計画」の質問は下記に~
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代表理事 丸山一樹が経営革新等支援機関として
経済産業省の経営支援策を中心に、顧問先と
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