中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件 (日経電子版）
中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは！
一般社団法人
キャッシュフロー経営入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って
行く場のない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか？
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
私達のキャッシュフロー経営の定義は
『会社のお金の流れを見渡せて、ビジョン実現
を可能とする経営能力』
です。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
(パソコン画面で読ん頂けると読みやすいです）
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■前回のブログ
『スピード経営が社員を守る！
スピーディな意思決定3原則!』
前回はスピーディーな意思決定が社員を守る
スピーディーな意思決定の３原則を解説しました
今回は日経電子版(7/11)に掲載記事を
ご紹介します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB066000W3A700C2000000/
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『中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件
人手不足響く 』
中小企業に淘汰の波が訪れている。
東京商工リサーチが10日発表した2023年上
期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割
増え、上期としては20年以来、3年ぶりに
4000件台となった。
新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で
延命してきた企業も多い。
人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続でき
る強さが問われる環境に入った。
東京商工リサーチによると1〜6月期の倒産件数
は4042件。
産業別では、資材費高騰が続く建設業が前年同期
比36%増の785件、円安による輸入物価高が
響く製造業が37%増の459件と多かった。
小売業は燃料代が膨らみ、25%増の434件
だった。
倒産企業に共通するのが人手不足や物価高だ。
経済活動が正常化するなかで人手を確保できなか
ったり、給与水準が上がって採用できなかったり
する例が増えた。
中小はエネルギーや資材費高騰の転嫁も不十分だ
「人手不足倒産」の典型が飲食業で上期は79%
増の424件と過去最多となった。
「小規模の飲食店の倒産が増えている」
（城南信用金庫=東京・品川の川本恭治理事長）
という。
「物価高倒産」も広がっている。丸峰観光ホテル
（福島県会津若松市）は芦ノ牧温泉を中心に旅館
などを営む。
コロナ禍で利用者が減ったところに燃料費の高騰
が追い打ちをかけ、民事再生法の適用を申請した
コロナ禍前の年間倒産件数はおおむね8000件
前後だった。
21、22年は手厚い資金支援により2000件
ほど倒産が抑えられていた。
資金繰り支援として政府が導入した、実質無利子
無担保融資（ゼロゼロ融資）などが企業を支えた
支援の期限切れとともに倒産件数が増えている。
ゼロゼロ融資の元本返済猶予期間が終わり、返済
が本格化する時期は7月から24年4月とされ、
今後も高水準の倒産件数が続くとみられる。
（中略）
政府は追加支援に動いており、ゼロゼロ融資から
の借り換えを促す制度を取り入れている。
ただ、資金をばらまいてすべての事業者を救済す
る政策には限界があり、経営効率の引き上げを
目的とした中小支援が重要になる。
人手不足の解消には働き手を成長分野に動かす
施策も必要になる。
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如何でしたでしょうか？
日経の記事（東京商工リサーチから引用）では
業種では、建設業、製造業、小売業（飲食店）
が顕著なようです。
図にするとこんな感じでしょうか？
短期的には、値上げをして上昇したコストを吸収
して、中長期的な事業転換か計画的な廃業も
あるかもしれません。
また、M&Aなどで同業他社に買収されるのも
社員や保有技術の継承につながるかもしれません
国も混乱を避けるためか、コロナ融資の更なる
借換策を打ち出していますが、記事にある様に
ばらまき政策ともとれますが、国はその位の事
しか出来ません。
データが示す様に、これは自分事に置換え今後の
経営改善を社員と常に協議しておく必要があると
思います。
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