確実に増えている2023年の倒産件数！その実態は？
中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは！
一般社団法人
キャッシュフロー経営入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って
行く場のない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか？
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
私達のキャッシュフロー経営の定義は
『会社のお金の流れを見渡せて、ビジョン実現
を可能とする経営能力』
です。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
(パソコン画面で読ん頂けると読みやすいです）
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■前回のブログ
『ビジョンとお金は経営の２大名医である』
https://cashflow-msc.com/blog-e/vision-cashflow-management-is-your-good-doctor/
前回はあなたの会社に名医を常駐させましょう！
と言う話をご紹介しました。
今回は東京商工リサーチのデータと
増加する倒産件数と解決策を解説します。
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東京商工リサーチによると、本年の倒産件数は、
（負債総額1千万円以上）軒並み前年同月比で
増加中です。
１．倒産件数の推移（2023年）
件数 前年同月比
１月 570 +26.1%
２月 577 +25.7%
３月 809 +36.4%
４月 610 +25.5%
５月 706 +34.7%
６月 770 +41.0%
７月 758 +53.4%
年初からじわりと増えていて、前年同月比率の
同様の傾向です。
２．産業別の傾向
25年ぶりに10産業すべて前年同期を上回る。
2023年上半期の産業別件数は、1998年
同期以来、25年ぶりに10産業すべてで前年
同期を上回った。
最多はサービス業他の1,351件（前年同期比
36.0％増）で、上半期としては3年ぶりに
前年同期を上回った。
上半期倒産に占める構成比は33.4％
（前年同期32.4％）だった。
次いで、歴史的な資材高が続く建設業が785件
（前年同期比36.2％増）で2年連続、円安
などによる物価高でコスト負担が上昇している
製造業が459件（同37.4％増）で3年ぶり
にそれぞれ前年同期を上回った。
このほか、燃料価格の高止まりや人手不足が深刻
な運輸業が188件（同25.3％増）で3年連
続、情報通信業161件（同38.7％増）が2
年連続、不動産業142件（同43.4％増）が
2年ぶり、卸売業455件（同13.7％増）と
金融・保険業24件（同140.0％増）が
3年ぶり、小売業434件（同25.0％増）が
5年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
出典：東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1197799_1610.html
３．【倒産が急増中】ゼロゼロ融資返済が影響か
今後さらに増える可能性も
BS日テレ 8月8日放送分から抜粋
＊動画で、城南信用金庫の職員が取引先に聞き込
みをしています。
目利き力が試される時ですね。
ただ、リソースも限られているので、滞在時間は
限られていると思います。
４．認定支援機関の役割
経産大臣に認定された「経営革新等支援機関」の
役割が今後、大きくなると思います。
認定支援機関は、様々な経営支援が可能な専門家
が登録されています。
経営力強化に、補助金を使って設備投資をする際
にも、認定支援機関と事業計画を策定して申請
が必要になってきます。
認定支援機関を通して、申請する補助金は
「ものづくり」「事業再構築」補助金が有名です
また、上記の直接補助金を申請する以外に
事業そのものの経営改善計画を立てる経産省の
「早期経営改善計画」と言う制度があります。
BS日テレの中で、信用金庫の職員が聞き取りを
されていますが、その先の経営改善計画を一緒に
作る事は出来ません。
その先にいるのが、我々「経営革新等支援機関」
なんです。
５．月１回、５～６時間滞在して伴走する
私の場合、経営改善計画を策定する場合には、
事業者を訪問して、現場を見たり、決算書を分析
しながら、問題点を探り、今後の対策を事業者に
気づいてもらう事をしております。
本業に精通しているのは、事業者である社長
ですから、事実である数字を踏まえ、質問をする
事により、解決策を引き出します。
間違っても、私から「こうしたらどうか？」など
とは言いません。
それが、正解でも人は他人から言われるより
自分で気づいた方が行動にでるからです。
６．経産省の早期経営改善計画で改善地図を作る
この制度を利用すると、認定支援機関に2/3の
国費が支給され、事業者は1/3で利用する事が
出来ます。
（事業者負担額は中小企業等経営強化法で一律）
また、計画策定後に、取引銀行に報告する事が
制度利用で決められています。
ビデオの信用金庫の職員へ「今後こうします！」
と定量・定性的に報告が出来る分けです。
これは、金融機関からしたら、ありがたい制度
のはずです。
＊東京商工リサーチの倒産件数の推移を見て
確実に2023年の倒産件数は前年度を上回り
ます。
倒産は、事業者の個人、家族、取引先、地域社会
などに多大な影響が出ます。
やむなく事業を閉める場合でも、いきなりの倒産
でなく、計画的に閉めるとか、M&Aで譲渡する
など体力のあるうちに手を打つべきです。
そうなる前に、１日も早くお近くの
「経営革新等支援機関」にご相談ください。
全国経営革新等支援機関検索（中小企業庁）
https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea
質問
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