『 2024 倒産前夜 -1.0 』
中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは！
一般社団法人
キャッシュフロー経営入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って
行く場のない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか？
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
私達のキャッシュフロー経営の定義は
『会社のお金の流れを見渡せて、ビジョン実現
を可能とする経営能力』
です。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
(パソコン画面で読ん頂けると読みやすいです）
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倒産件数は増加している！
東京商工リサーチの記事によると、2023年
から今年24年に掛けて「倒産件数」が増えて
いるようです。
コロナによる様々な規制も終わり、これから良く
なるかな～と思った矢先、どう言う事ですかね？
まるで、映画「ゴジラ-1.0」みたいです。
現時点での現状把握と要因や解決策を読み解いて
行きたいと思います。
あなたも、自社に置換えて読んでみてください。
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【東京商工リサーチ】より抜粋
全国企業倒産状況
2024/01/15
年間（1-12月）
2023年の全国企業倒産8,690件
2023年の企業倒産
件数の増加率は31年ぶりの高水準、4年ぶりに
8,000件台に
2023年の全国の企業倒産は件数が8,690
件（前年比35.1％増)負債総額は2兆4,0
26億4,500万円（同3.0％増）だった
件数は2年連続で増加し、2019年（8,38
3件）以来,4年ぶりに8,000件台に乗せた
増加率35.1％は1992年以来、31年ぶり
の高水準。
負債総額は、負債1億円未満が6,493件
(構成比74.7％）と小規模倒産が主体だが、
同5億円以上10億円未満が252件（前年比1
0.0％増）、同10億円以上が211件
（同24.1％増）と中堅規模で増加が目立つ。
また、同1,000億円以上は2件発生した。
2023年の「新型コロナウイルス」関連倒産は
3,127件（前年比36.3％増）発生した。
産業別では、飲食業（522→893件）を含む
サービス業が2,940件（前年比41.6％増
など、31年ぶりに10産業すべてで前年を
上回った。
2024年4月にゼロゼロ融資の民間返済が
ピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業
が増えるとみられるだけに2024年の企業倒産
は「1万件」の壁を超える可能性も出てきた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198286_1610.html
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コロナやウクライナ戦争など
世界的経済環境変化
コロナは2020年5月に緊急事態宣言が発出
され日本では、そこが起点でした。
我が国では、強制力は無いものの飲食店やライブ
コンサート・イベント等軒並み休業や停止。
観光地含め街から人が消え、満員電車も解消
しました。
2021年～22年は臥薪嘗胆な2年間でした。
大夫、落ち着きを見せた矢先に2022年2月
24日にウクライナ戦争が始まり、欧州に比べ
影響は限定的でしたが、原油価格や輸送コスト
全般が上がり、輸入品が上昇し始めました。
一方、国も当面の運転資金確保にゼロゼロ融資と
言う異例の金融対策を打ちます。
また、経済環境が変わった事で、今までの事業の
あり方を見直す投資に「事業再構築補助金」を
緊急で創出しました。
つまり、金融と本業の２正面対策を国は推奨
した分けですね。
それは、極めて正しい考え方だと思います。
コロナ融資はカンフル剤！
期限が来る
時代は遡りますが2008年のリーマンショック
ご記憶がある方もあると思いますが、
（日本には1年遅れ、09年に余波が来た）
当時は、パンデミックや戦争で無く金融機関の
崩壊が世界に拡がりました。
金融崩壊→実体経済の影響で、トヨタも赤字に
なる前代未聞でした。
上記の東京商工リサーチにはありませんが、
倒産件数もかなり多かったみたいです。
（2008年、09年は1万5千件ほど）
当時の国は、中小企業金融円滑化法
（モラトリアム法）を時限立法で可決しました。
以下、参考記事を貼ります
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中小企業金融円滑化法とは?
昨年末に国会を通過し「中小企業金融円滑化法」
が2009年12月4日に施行されました。
この法案は、2008年秋の金融危機以降、資金
繰りが厳しくなった中小企業や、ボーナスの大幅
ダウンで住宅ローンの返済が難しくなった個人を
守り、安心を提供するのが目的で施行されました
元本の返済猶予だけでなく、返済期間の延長や
借り換えなど、負担軽減につながるすべての措置
が対象となっており法施行前に比べて申込み件数
は大幅に増加しました。
当初は中小企業に対する貸付金を「元金・利息
とも3年間の一律返済猶予」させるのが目的でした
が銀行による「努力規定」となり、法的制約も
課されない「努力目標」に決着しました。
「中小企業金融円滑化法」は以下３本が成立した
1.金融機関に対し中小企業向け融資の返済条件
変更や借り換えへ努力を求める。
2.借り手が破綻した場合、銀行の貸し倒れの
40％を公的に保証する。
3.実施状況を金融庁に報告させ、その結果を
公表する。
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コロナ融資の様に直接、お金を貸し付ける訳では
ありませんが、返済を待って貰うので、国による
意図的な金融対策としては同じです。
ただ、お金を融資して貰う事と期限付で待って
貰う事は、どちらが効果があるのでしょうか？
ちなみに、2010年頃から倒産件数は11年の
東日本大震災を経ても減少しています。
なんか、時代は繰り返しますね。
今年は倒産件数は1万件越えか？
上段の東京商工リサーチの記事にもある様に
1万件越えを予測しています。
しかも、全業種で前年比で倒産が増加している事
から、根拠はありますね。
また、4月からのコロナ融資返済ピーク後は
資金繰りに行き詰まる会社を懸念しています。
長文となりましたので2024倒産前夜-1.0
は、次回に持ち越します。
次回は、倒産（資金ショート）する前夜の会社の
財務状態を図にして解説すると同時に、今すべき
事もお届けします。
お楽しみに！
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