今までの借入も、これからの借入も『経営者保証』を外す！
中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは！
一般社団法人
キャッシュフロー経営入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って
行く場のない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか？
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
私達のキャッシュフロー経営の定義は
『会社のお金の流れを見渡せて、ビジョン実現
を可能とする経営能力』
です。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
(パソコン画面で読ん頂けると読みやすいです）
———————————————————
あなたは経営者保証になっていますか？
金融庁は2023年4月から
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
を改定し、各金融機関が「融資の際、経営者保証
を徴求しない流れ」を作ろうとしています。
この流れに乗ることができれば、新規融資の際に
経営者保証が不要になりやすくなり、現在、差し
入れている経営者保証の解除も可能になります。
経営者保証を外す事で、精神衛生上にも気楽に
なって本業にアクセル踏み込みませんか？
ただ、希望的観測では外れませんので、順番や
やり方を身に付け中長期的戦略で臨みましょう。
中小企業庁のHPに掲載中の内容を抜粋します
———————-
1．経営者保証とは
中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者
個人が会社の連帯保証人となること
(保証債務を負うこと)
企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合
は、経営者個人が企業に代わって返済することを
求められる(保証債務の履行を求められる)
2．経営者保証に関する支援策等
（1）概要
「経営者保証」には経営への規律付けや資金調達
の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による
思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な
事業承継を妨げる要因となっているという指摘
もある。
これらの課題の解決策として、全国銀行協会と
日本商工会議所が「経営者保証に関する
ガイドラインを策定した。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を
更に加速させるため金融庁・財務省とも連携の下
①スタートアップ・創業、②民間金融機関による
融資、③信用保証付融資④中小企業のガバナンス
の4分野に重点的に取り組む
「経営者保証改革プログラムMETI」を策定
した（令和4年12月23日公表）
（2）経営者保証に関するガイドラインとは
経営者保証のガイドラインのポイント
「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的な
ルール」と位置付けられており、法的な拘束力は
ないが、関係者が自発的に尊重し、遵守すること
が期待されている。
経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は
金融機関にゆだねられる。
ガイドラインの本文などはこちら(一般社団法人
全国銀行協会ホームページ)外部サイト借りる
時・引き継ぐ時(経営者保証を契約する時・事業
を引き継ぎたい時)
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/
経営者保証ガイドラインの3要件
内部又は外部からのガバナンス強化により
３要件を将来に亘って充足する体制が整備されて
いることが必要
1.資産の所有やお金のやりとりに関して、法人
と経営者が明確に区分・分離されている。
2.財務基盤が強化されており、法人のみの資産
や収益力で返済が可能である。
3.金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示
されている。
上記３要件の全てまたは一部を満たせば事業者は
経営者保証なしで融資を受けられる可能性がある
すでに提供している経営者保証を見直すことが
できる可能性がある。
金融機関は、要件の充足度合いに応じて、経営者
保証を求めないことや保証機能の代替手法の活用
を検討。
（中略）
（4）ガバナンス体制の整備支援
中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関
の「収益力改善支援」を通してガバナンス体制の
整備に取り組むことにより、企業の信用度
が高まり、経営者保証の解除や金融機関との取引
状況の改善が可能となるかもしれません。
中小企業活性化協議会による支援や
経営革新等支援機関を活用した支援は以下の通り
『収益力改善支援』
『早期経営改善計画策定支援』
『経営改善計画策定支援』
———————-
『収益力改善支援』は公的機関である
中小企業活性化協議会に申込んで支援を受ける
制度です。
『早期経営改善計画策定支援』と
『経営改善計画策定支援』は私の様な認定
（経産省）経営革新等支援機関と共に伴走支援
する制度です。
（経営改善計画策定支援は借入を金融機関へ条件
変更する際の支援策なので経営者保証外す事は
想定してません）
経営者保証を外す初めの一歩は
『早期経営改善計画策定支援』です。
制度利用は１回のみで、金融機関への条件変更が
無いなどの制約はありますがハードルは低いです
制度利用には金融機関への報告が条件となります
経産省の事業で補助金が付くので事業者は安心
でリーズナブルに制度利用が出来ます。
ただ、経営者保証を外すのが目的なのではなく
ガイドライン３要件にもありますように、
「本業で返済出来る財務体質の構築や正確な会計
また、経営計画を立てて公表する」
などの正しい経営能力を身に付けて、初めて
経営者保証が外れる事を認識頂ければと思います
経営者保証を外す正しい経営能力の身に付け方は
下記ブログをご覧ください。
『経営者保証は解除出来ます！
たった３つの当たり前！』
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