大倒産時代の到来か？ 2年連続で倒産1万件超へ！
中小零細企業の経営者の皆さま
こんにちは！
一般社団法人
キャッシュフロー経営入支援協議会
代表理事
『キャッシュフロー経営導入支援パートナー』
丸山一樹です
私がクライアント先に経営支援を始めると
決まって次の様な経営課題が表面化します。
1.会社のお金の流れが見渡せずモヤモヤとした
不安を抱えている
2.社長と社員との経営視線の違いから来る持って
行く場のない不満を抱えている
3.会社の存在理由や理念の言語化がなく
又は独りよがりで判断基準があいまい
思い当たる節がありませんか？
また、これらはキャッシュフロー経営を導入する過程で
少しずつ解決する事に気がつきました。
私達のキャッシュフロー経営の定義は
『会社のお金の流れを見渡せて、ビジョン実現
を可能とする経営能力』
です。
本ブログでは、キャッシュフロー経営の事例を
ご紹介して行きます。
少しでもお役に立てば幸いです。
(パソコン画面で読ん頂けると読みやすいです）
2年連続で倒産1万件超へ
2026年日本企業が直面する4つの重大リスク
東京商工リサーチ2025/12/31より
（一部抜粋）
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2026年の展望＝2025年を振り返って
2025年の企業倒産は緩やかな増勢が続き、
2年連続で1万件超が確実となった。
26年も一進一退を繰り返しながら増勢が
見込まれる。注目するポイントは次の4点だ。
1点目は、地政学リスクによる先行き不透明感だ
特にトランプ関税の行方と日中関係の悪化は
日本企業を直撃する。
トランプ関税の影響は自動車メーカーやアメリカ
への直接輸出がある企業を直撃しているが、
2026年はこうした企業からの発注単価の引き
下げなど、中小企業へ影響が広がる可能性がある
また、日中関係では、訪日観光客の減少や日本
製品・サービスへの不買が懸念要素だ。
2点目は、サイバー攻撃だ。ビールメーカーや
ネット通販の大手企業などが被害を受け、
取引先にも影響が広がった。
中小企業が攻撃で受注に対応できなくなれば、
取引打ち切りのケースも想定される。
サイバー攻撃は、そのまま経営リスクに直結する
時代に突入している。
3点目は、物価高と為替相場だ。
高市早苗氏が自民党総裁に就任した10月21日
の為替は1ドル＝151円16銭だったが、
1カ月後の11月20日には一時、
1ドル＝157円78銭まで円安が進んだ。
その後はわずかながら円高に振れたが、
円安の流れは2026年も続く可能性がある。
このため物価高が長引き、資金力がぜい弱な中小
零細企業に大きな負担になるだけでなく個人消費
の停滞につながりかねず物価高倒産は高止まりも
よそうされる。
4点目は金利動向だ。2025年1月に日本銀行
は政策金利を0.50％に引き上げた。
現政権では積極財政を掲げているが、日銀がさら
に引き上げるとの観測は根強い。
現実となった場合、連動して金融機関の貸出金利
は上昇し過剰債務を抱えた企業の資金繰りへ影響
を与える。
また、国債など債券価格は下落し、含み損により
金融再編が再燃することも想定される。
外部環境は激変している。
融資や債務整理の手法多様化だけでは国内企業の
活性化は叶わない。
事業規模の拡大や地域・産業を跨いだ再編などが
2026年の焦点の1つになりそうだ。
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ヒタヒタと迫る大倒産前夜
東京商工リサーチの記事はデータを含め適格に
倒産件数が増える兆候を捉えています。
しかも、産業に関係なく、前年同期比で増加して
いるのは、物価・賃上げ・金利の上昇が
中小企業の経営に打撃を与えています。
2026年は、
「事業規模の拡大や地域・産業を跨いだ再編
などが2026年の焦点の1つになりそうだ。」
とあります。
借金返済・社員の給料・新たな投資etc
などに充分な資金を確保しておきたいものです。
売上増なのに、なぜ倒産するのか？
倒産の原因は黒字・赤字ではありません。
「資金がショートした時」です。
ですから、連続赤字でも資金さえ調達出来れば
会社は運営出来ます。
その証拠に東京商工リサーチでは、統計開始から
黒字倒産が約半数を占めているデータがあります
資金ショートは次の状態であれば、
いつ起きても不思議ではありません。
倒産回避の大原則！ 回収が先・支払は後！
この簡単な原則を守らない会社がなんと多い事か
元請け・下請け関係からそうなっているケースが
原因かと思います。
名称変更となった「取適法」で支払サイトは
厳しく公正取引委員会が監視しています。
あまりにひどい場合は、相談されると
いいでしょう。
最低でも回収＝支払サイトに持って行かないと
売上が上がれば上がる程、資金ショートに近づき
ます。
■質問
あなたは何を重点に置いてますか？売上or回収
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